社会福祉士 海外視察 デンマーク・コペンハーゲン編③
2015.04.27
社会的責任のためのビジネスフォーラム（ＶＦＳＡ）
デンマークの労働市場において社会的責任を政治に反映させることを目的に実施される委員会のような組織、事務局長のクリスティーナ・シェルツさんから説明を受けた。
この組織は企業がスポンサーになっている。失業者を労働市場に出すことを目的に産業界へのアドバイスを行ったり、モデル作りをしている。また労働省の大臣と直接コンタクトを持っている。
ＶＦＳＡの１つの組織にプロジェクトを実践する全国ネットワークcabiがある。
現在デンマークの失業またはそれに近い状態の人が７３万人いる。（ジョブレディ１７万人、ノットジョブレディ１９万人、失業手当受給者２６万人、早期退職１１万人）
障がい者の就労支援としてフレックスジョブ制度がある。このフレックスジョブ制度は居住地の市自治体が判定評価の責任を持ち、一度その制度の利用が認められると、民間企業、自営業、公的部門にかかわらず、どの職場にでも利用できるフレキシブルな制度。会社が働いている分の給与をだし、（１０時間／週 が目安）、国が残りの時間分を雇用主に助成金を支給する仕組みになっている。各自治体の専門職員が企業を訪問し、仕事を見つけてくる。
ＶＦＳＡの取り組みでベンチマーキングがある。これは企業に対して８つの質問をし、ランク付けをして順位を公表するものである。1,000社が参加し、社会的パラメーターになっている。デンマークでは100人以上雇用している企業を大企業といい、100人未満は中小企業という。
「High five」はデンマークの企業経営者全国連盟が労働大臣に協力して、2006年に設立した就労支援機構であり、機構のトップが日本で講演をしていることなどの説明があった。
その後、労働市場・雇用促進担当局について、労働市場政策課で働くマイ・ニストラップさんから失業者と社会保障受給者（生活保護や障がい者手当の受給者）を教育・訓練や就労につなげることを目的とした機関であり、障がいのある人が障がいのない
人と同等の就労の機会を持つことが必要不可欠であること等の説明を受けた。障がい者、病気になった人をどのように労働市場に入れるのか。障がい者の就労の可能性について、定着支援、フレックスジョブ、環境の改善など取り組んでいる。日本のような法定雇用制度はない。しかし障がい者のハンディを埋めていく法律はある。ＳＦＩ（社会調査研究所）の調査によると①現在の仕事を維持するのが難しい②精神障がいの人の労働市場参入は難しい③企業は国から説得されてオープンになっている傾向はある④デンマークではあまりかくしてはいないが障がいのことをタブー視している。
一般の人への障がい者に対する差別を改めるキャンペーンを行ったり、２０１３年障がい者政策アクションプランを策定したりしている。（労働省）
障がい者個人に対して①パーソンアシスト制度（会社でいう秘書的なアシスタントの権利）②働きやすい環境に変える福祉機器のサービス（就労している障がい者の１１％はサービスを受けている）
障がい者就労に対する取り組みとして
① 新たに入社する時に国が一定期間給与を保障する。
② 優先的に入れる。（優先枠は公的機関のみ）
③ フレックスジョブ（週１０時間未満のミニフレックスジョブ）
などがある。
職場復帰に対しては専門家やドクターがチームを編成し本人を交え会議を開催する。
５年間健康面を優先するのか、フレックスジョブを行うのかどちらかに決める。（障がい年金を受給するかどうかも決める）
ジョブセンターに申請をし、センターが最終的に決める。できるだけ労働市場への復帰を目指す。
コペンハーゲン中央駅
